リスク細分型自動車保険
98年の自由化を境として外資系を中心とした損保会社で販売が始まったリスク細分型自動車保険ですが、現在は国内でもこの方式を採用しています。
この保険の特徴として、契約者の細かな条件によって保険料を決めていくという事があげられます。これは、保険の規制緩和にともなって、97年の外資系損保会社アメリカンホームダイレクトが初めて販売を行いました。それまでの国内自動車保険は「自動車保険率算定会」が定める利率を使用する事が義務付けられていたため、年齢や車両、事故歴などが同じであれば、どの会社の保険料もほぼ同じものでした。
しかし、保険料利率の完全自由化により外資系の保険会社が次々に国内参入をはじめ、そのことにより現在では国内損保会社においても「リスク細分型」を採用しているのです。
この自動車保険で保険会社が重視するリスク要因としては、年齢、性別、運転歴、使用目的、使用状況、車種、安全装置、地域、所有台数があげられ、各社はこの9つの要因を基として保険料の値段を決めていく事になります。また、このリスク要因は各社によって判断が異なるため、見積もり一括サイトなどを使用し、見積もりをする事が自分のリスク要因を知り、比較をするのに最適な方法となります。
もちろん事故を起こしてしまった際は等級が下がりますが、その等級が5級以下になるとどの保険会社でも割高になってきます。リスク細分型保険の会社では、極端に割高になる場合や引き受けを拒否される場合もあるため、もし等級が5級以下の場合ならば、従来型の国内損保に入る事も一つの手だと言えるでしょう。